3500-13-12-2-1

ツーリングの記録等に使おうと思っていたが。。。タイトルは最初の記事の3500km, 13日, 12ヶ国, 自動二輪, 空冷単気筒の意。

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強化版

日本の外洋での捕鯨(調査捕鯨)が特に攻撃される理由はこんなところでしょう
http://3500131221.blog120.fc2.com/blog-entry-40.html
の記事に加筆、修正
(「卒業研究」という割にはあまりにもアレなものを見てしまったので)

1. 調査目標の設定は妥当なのか?

 第一期南極海鯨類捕獲調査(JARPA)の目標の一つである「年齢別自然死亡率の推定(1,2)」は当初から18年間の予定調査期間内には達成の見込みが薄かった(3,4)のに加え、その必要性も疑問視されていた(4)。正確な推定のためには万単位のサンプルが必要となるため(4)、毎年数百頭規模の調査捕鯨を50?100年近く継続する必要があったことになる。調査計画の策定に加わった鯨類学者は「私は80年代に水産庁に在籍し、調査捕鯨計画の立案にかかわった。その際、我々に与えられた条件は『経費をまかなえる頭数を捕鯨でき、しかも短期では終わらない調査内容の策定』だった。今では、法の網をくぐるような調査捕鯨の発足に手を貸したのは、うかつだったと悔やんでいる。」と述懐しており(5)、これは科学活動への政治介入であると指摘されている(6)。事実、モラトリアムに臨み、共同捕鯨への救済策として国際捕鯨取締条約第8条を利用したことが外務省の資料で明らかになっておりこの調査捕鯨は、1970年代半ばに水産官僚が捕鯨会社救済策として第8条の利用を提案しニタリクジラ捕獲を許可したのを参考にしたと考えられている(7)。日本政府の行なってきた調査捕鯨はいずれの場合も科学とは無関係な動機に基づいたものである。(内容に明らかな間違いがあったため訂正 2010年11月30日)
 
 改訂管理方式(RMP)が完成すると、年齢別自然死亡率は商業捕鯨のための鯨類管理情報に必須ではなくなったが、見直されること無く調査目標として掲げられ続けた(2)。さらに第二期JARPAの目標「生態系モデル構築」は捕鯨管理の要となるRMPとの整合性に欠けると指摘されている(8,9,10)。つまり「生態系モデル構築」は商業捕鯨再開に必要でないばかりか、余計な遠回りにしかならない。水産庁の真意は商業捕鯨再開ではなく、調査捕鯨継続にあると指摘されており(6,10)、水産庁の漁業交渉官は第2回PEW鯨類シンポジウムにおいて、「現状維持」を訴えている(11)。

2. 大量捕殺という手段は適切なのか?

 非致死性調査手段はいくつか開発されている(12,13)。また、日本の調査捕鯨に同情的なノルウェーの学者も大量捕殺の必要性についてはコメントを避けている(14)。さらに、調査捕鯨についての規定である国際捕鯨取締条約第8条を起草したIWC初代議長は調査捕鯨の捕獲頭数を10頭未満と想定していたといわれている(14)。60年前、まだ分子生物学も人工衛星もなかった時代の科学者ですら科学研究目的の大量捕殺の可能性など考えもしなかったということであり(商業捕鯨禁止という事態も想定していなかっただろうが)、ここでも日本の行なう調査捕鯨が科学とかけ離れたものであることが改めて明らかになっている。

3. 充分な成果は得られているか?

 充分な予算と年月をかけたプロジェクトとしては乏しいといわざるを得ない(14,15,16)。代表的な科学者たちが連名で公開質問状を出す(17)など、そもそも科学としての基本を疑われる一方で、日本側の回答は毎度条約第8条をタテに非合法ではないと繰り返すだけである(18)。第一期JARPAの調査目標はいずれも達成できていない(19,20,21)。

4. 日本の調査捕鯨はなぜことさらに非難されるのか?

 上記の通り、南極の鯨類保護区で科学調査名目で国営商業捕鯨を継続しているからである。日本が国際捕鯨取締条約の抜け道を悪用しているという指摘は多くなされている(最近では22など)。科学活動が合法なのは当然の事であり、その上で厳しく成果が問われるものだ。ノルウェーやアイスランドは捕鯨活動を自国沿岸に限定しているため、これらの国々への風当たりは日本に比べれば弱い。

 動植物採取禁止の公共地で調査を名目に山菜やキノコをとって、注意された挙句に「絶滅危惧種なのか!?」「山菜やキノコを食ったらいかんのか!?」「あいつらだって山菜とってるじゃないか!?」と逆ギレする国際派DQN、それが日助である。自宅の庭でキノコをとっている諾右衛門やアイスラン子も日助には同情しつつもちょっと迷惑している(ただしアイスラン子は昔、学術的に貴重なキノコを日助と一緒に食べたり、今でもトンデモキノコ食害論を信じたりしている。神秘的な自然派というイメージと違い、実は結構DQNである)。日助にいたっては、「絶滅寸前であるという『科学的証拠』がない限り野生生物は保護しなくても良い」という思考の持ち主であり、なおかつ絶滅が危惧されるマグロやウナギすら平気で食う超DQNのため、他の人間と対話が成立しない。

アイスラン子の乱行についてはこちらなど
http://3500131221.blog120.fc2.com/blog-entry-15.html
http://blogs.yahoo.co.jp/marburg_aromatics_chem/61523797.html

参考文献(基本的に卒研に使える公的資料に限定。katukawa.comは専門家のブログ)
1. Nagasaki, Nature 344: 189-190 (1990)
2. 大隅清治「クジラと日本人」岩波新書 (2003)
3. Sakuramoto & Tanaka, Rep. Int. Whal. Commn 39: 371-373 (1989)
4. de la Mare, Nature 345: 771 (1990)
5. 粕谷俊雄「殺さずとも解明可能「科学目的」に疑問」毎日新聞2005年10月3日
6. 石井敦『世界』岩波書店2008年3月号: 194-203 (2008)
7. 真田康弘『環境情報科学論文集』22: 363-368 (2008)
8. http://katukawa.com/2007/11/post_237.html
9. 大久保彩子『海洋政策研究』第4号: 35-51 (2007)
10. Ishii & Okubo, Journal of International Wildlife Law and Policy 10: 55-87 (2007)
11. 鯨類シンポジウム速報 137, (4) (2008) www.iisd.ca/ymb/whales/pew2/
12. Jarman et al., Molecular Ecology 11: 2679-2690 (2002)
13. Iverson et al., Ecological Monographs 74: 211-235 (2004)
14. Morell, Science 316: 532-534 (2007)
15. Gales et al., Nature 435: 883-884 (2005)
16. www.abc.net.au/catalyst/stories/s1657789.htm
17. Briand et al., An Open Letter to the Government of Japan on "Scientific Whaling", New York Times, May 20, 2002
18. Ohsumi, Japan's Senior Whale Scientist Responds to New York Times Advertisement, The Institute of Cetacean Research
19. www.whalelove.org/raw/content/fun/1677143.pdf
20. 石井敦『科学』岩波書店2008年7月号: 704-705 (2008)
21. Williams, Current Biology 19: R269-R270 (2009)
22. Warning for diplomats over misuse of science. Nature doi:10.1038/news.2009.539

 ではなぜこの外人たちは「食べてはいけない」とまでいうのでしょうか?
http://www.news-digest.co.uk/news/content/view/2020/161/
 理由はおそらく次のようなものではないかと。

 彼らは日本人のクジラに対する感覚(つまり日本人の大多数は基本的にクジラに無関心ということ)をあまり知らない一方で、日本人以上に日本の事(マグロとウナギを食い尽くした張本人であること)をよく知っている。だから彼らは、日本人がマグロやウナギを食い尽くしたようにクジラを絶滅させてもかまわないと思っている可能性があると真剣に考えている(実際、以前にも書いたが、そのような質問をされた事がある)。

 前科のある人間が反省なしに何を言っても信用はされないでしょう。残存するオウム真理教がこれから先テロを起こすかと言えば、その可能性は極めて低いでしょうが、それでもその信者が警戒されるのと同じようなものでしょうか。私はオウム信者よりも日助に厳しく当るべきと思いますが。
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テーマ:捕鯨・反捕鯨問題 - ジャンル:政治・経済

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